金融メディア「fuelle」に取り上げていただきました!⑤

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引用: https://fuelle.jp/invest/detail/id=4202

物件を貸すときはどうする?2パターンの具体的な活用例

不動産活用(1)シェアハウス

近年人気のシェアハウス

シェアハウスとは、複数人で家を共有する形式の住み方です。

入居者たちは、主に個室で生活をしながら、キッチンやお風呂、トイレなどを共同で利用して生活をともにします。

以前は部屋数の多い物件を複数人で借りて、一人あたりの家賃を抑えることが多かったですが、近年ではさまざまなコンセプトのシェアハウスが登場し、都心を中心に人気が出てきています。

コンセプトは、クリエイター、国際交流、起業家、就活生専用などとさまざまです。

シェアハウスはコミュニティに価値があります。

入居希望者にも事前に見学をしてもらって、相性を見極めましょう。

部屋を分けると家賃が上がる

シェアハウスでは、部屋を分けることで、1部屋あたりの単価が上がり、全体での家賃が上がる傾向にあります。

また、部屋を分割して貸し出すことで、空室のリスクが下がります。

入居者は、定期的な交流会を行うことで、すでにいる入居者から紹介される場合も多いです。

一方で、共同生活である以上、ルールを作って入居者同士がお互いに守ることが大切です。

ゴミ出しや掃除のルールなどを定めて、入居者同士でのトラブルを防ぎましょう。

仲の良さももちろん大切ですが、近隣とのトラブルを防ぐためにも、ルールを徹底することが大切です。

シェアハウスは用途を寄宿舎にし、消防法や都道府県が定める建築安全条例などを満たす必要があります。

詳しくは国交省のガイドブックを参照しましょう。

不動産活用(2)民泊

民泊とは?

「民泊」とは、旅行者などが一般的な民家の全部または一部の部屋に宿泊することを呼んでいます。

近年では、インターネット上で、ホストと呼ばれる貸し手と、ゲストと呼ばれる借り手が連絡を取り合って、宿泊の日にちや条件などをやりとりします。

現在、世界的にも法律を整備しているところですが、日本では2018年に住宅宿泊事業法が施行されて、旅館業よりも簡単に、民泊を開業できるようになりました。

住宅宿泊事業法では、家主が住みながら部屋を貸す家主居住型と、家主がいなくても貸せる家主不在型の2種類が認められていますが、いずれも1年間のうち、最大で180日間までしか貸すことができません。

また、行政が条例で緩和や規制を行う場合もありますが、マンションの管理規約では、不特定多数の出入りによるトラブルを防ぐために、民泊を認めていない場合が多く、まだまだ普及していくには時間がかかりそうです。

民泊は利益が出るが手間もかかる

近年は外国人の旅行者も増えており、観光地を中心に民泊の需要も増えてきています。

そのため、通常の居住用の賃貸よりも、宿泊で貸したほうが利益が出るといわれています。

ただし、あらかじめ適切な部屋を用意して、行政への届出や登録を行う必要があり、定期的に受付や、部屋の中の掃除、シーツの交換などが必要になります。

手間がかかるため、申請や運用を代行してくれる業者も増えています。

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