不動産仲介業の開業資金は500万円ほどが相場ですが、200万円から開業することができます。しかし、開業資金の全額を自己資金として用意するのが難しい場合もあるでしょう。
このとき、開業資金を融資で調達することを検討すると思いますが、その際には日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用するのがおすすめです。今回は、日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用して不動産仲介業の開業資金を調達する方法を解説します。
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日本政策金融公庫は政府が100%の出資をしている金融機関です。設立された目的は「国民一般、中小企業者、農林水産業者の資金調達を支援する」ことで、国の政策にしたがって新規の創業支援や中小企業の事業支援などを中心におこなっています。
また、基本理念には「民間金融機関の補完」が定められており、一般的な銀行では融資ができないような属性の個人や企業に関しても、比較的積極的に融資をするのが特徴です。たとえば女性や35歳未満の若者、55歳以上のシニアの企業に関しては、金利などの優遇を受けられることもあります。
日本政策金融公庫の新創業融資制度では、最大で3,000万円までが無担保無保証で借りることができます。しかし、実際に日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用して開業した方々の話を聞くと、1,000万円や1,500万円が目安になるようです。
新創業融資制度を利用するには、新規に事業をはじめるか、税務申告の２期目を終えていないことが条件となります。また、雇用を創出する事業であるかどうか、現在勤めている企業と同じ事業をはじめるかなど、いくつかの要件のなかで該当するものがある事業が採用されます。
融資を借りる際には、借りる金額を含む企業資金の総額のうち、10分の１以上は自己資金を出すようにと求められます。また、不動産仲介業を営むのであれば、宅地建物取引士（宅建士）の資格を取得し、宅地建物取引業免許（宅建免許）の申請をしていることが条件となります。
なお、融資を利用する目的は、必ず事業をおこなうことが目的でないといけません。不動産投資などの投資を目的とした場合には、融資がおりないので注意が必要です。一方で同じように不動産の購入を目的とする場合でも、事業性の高い不動産賃貸業であれば融資がおりる可能性があります。
日本政策金融公庫から融資を借りる際には、まずは電話での相談がおすすめです。電話上で、新創業融資制度を受けたい旨を伝えると、ホームページに掲載されている必要書類を教えてもらえます。必要書類で主に、代表者の経歴や資格、事業の目的や戦略、資金の用途、年間の収支計画などです。
開業資金に関しては、一般的にかかる費用を参考にして計画を立てましょう。
これらの必要書類に記入をおこない、代表者個人の収入の証明資料などの必要資料を揃えて郵送すると、あらためて日本政策金融公庫の担当者から電話をもらうことができます。そこで面談の日程を調整して面談をおこないます。無事に面談を通過し融資の承認がおりると１ヵ月ほどで入金がされます。
不動産仲介業の開業の支援とあわせて、融資申請の支援もおこなっています。提出書類の作成のお手伝いもいたします。
融資は返済が必要ですが、返済が不要な補助金や助成金の申請についても、検討してみてもよいでしょう。
他にも、資金計画では、現在の収入の状況にあわせて、起業時に適切な法人の作り方や、従業員の雇い方などについて、税理士や社労士とともに税務的なアドバイスもおこないます。
不動産屋の開業をご検討の方は、ぜひお気軽にご相談ください。