【2022年版】宅建士独学勉強ノート（開発許可）

開発許可

開発行為の許可は、建設の乱発を防止することが目的

・知事の許可が必要な開発行為

①建築・建設が目的
（建物）ビル・マンション・戸建て
（工作物）プラント・ゴルフコース　※面積に関わらず開発許可が必要
　　　　　野球場・遊園地・墓園（10,000㎡=1ha以上であれば開発許可が必要）
　　　　　※10,000㎡未満は開発許可が不要
　かつ
②土地の形質変更をする（盛土や切土による土地の造成工事をおこなう）

※開発とは、建築や建設を目的に土地の形質を変更することをいう。そのためたとえば土地の形質を変更しない1haの青空駐車場であれば、開発許可を受ける必要はない

・知事の許可が不要な開発行為

小規模開発、農林漁業、公益的な施設、国の事業などは開発許可が不要となる例外がある

※市街化調整区域では開発をおこないたくないため、許可不要なもの以外の開発では許可が必要

※市街化区域では都市化を進めたいため、農林漁業に関するものは許可不要とせず、許可が必要

※国が開発を行う場合には個別の知事の許可は不要。都道府県知事との協議が必要なため、協議を経た場合には許可が成立したとみなす

※農林漁業者の住居は知事の許可は不要。一方で農地法では農業従事者の自宅への転用は農地法４条または５条が適用されるので注意

※開発許可は1,000㎡、3,000㎡、10,000㎡だが、国土利用計画法の届出は2,000㎡、5,000㎡、10,000㎡であることに注意。取得の方が開発よりも規模が大きい

※市街化区域は1,000㎡以上で許可が必要だが、首都圏整備法に規定する既成市街地内にある市街化区域においては、500㎡以上となる

※都市計画区域内において、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他政令で定める処理施設の用途に供する建築物は、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経てその敷地の位置が、都市計画上支障がないと認めて許可した場合には、新築や増築する際に敷地内の位置を変更してもよい

弦本卓也

1987年、埼玉県生まれ。大学卒業後、大手広告会社「リクルート」にて不動産メディア「スーモ」（SUUMO）の運営に従事。新卒で入社して、スーモのメディアづくりを７年、その後にエンジニア組織の組織づくりを４年行う。また、リクルート社内の部活動制度にて「大家部」を立ち上げ部長を務める。不動産投資に関する情報交換や物件見学のワークショップなどを行う。入社２年目に新築一戸建ての広告を取り扱う部署に異動したことをきっかけに、「いい企画を作るためには、まずは自分で経験したい」という想いから個人で新築一戸建てを購入。その翌年には売却分野を担当したことをきっかけに売却も経験。マンションの売買なども行い、11年間で11回の引っ越しを経験。「新しい住まいや暮らしを自ら探究したい」という気持ちで購入した東京都千代田区の神保町の中古ビル「弦本ビル」は、コワーキングスペース、シェアオフィス、シェアハウス、飲食店が入居する複合ビルとなっており、20代を中心とした若手社会人や学生のやりたいことを実現する場所として注目を集めている。３年間で延べ１万人以上の来場者を記録し、家賃年収1,400万円を達成しながら満室経営を続けている。お金面とビジョン面の両立を大切にしており、モットーは「一人ひとりの可能性をもっと世の中に」。会社員を続ける傍ら、学生時代に起業した会社とあわせて株式会社を３社創業。うち１社は売却し現在は２社を経営している。他にもエンジェル投資家として若手実業家の支援を手がける一面も。日経新聞や不動産業界紙、書籍や雑誌、テレビなどでも多数の注目を集めておりセミナー講師なども行う。宅地建物取引士を保有。