【2020/5/30】ドナルド・トランプ大統領は、政治的な責任を逃れるためにWHOを批判したのではないか

目次

経済投資YouTuber高橋ダンさんから学ぶ投資の勉強ノート

2020年1月以来、コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、株式市場の暴落やその後の乱高下で市場が騒がれています。

そのような状況のなかで、高橋ダンさんのYoutubeチャンネルでは、市場予測の的中の精度が高いだけでなく、鋭い観点や幅広い知識をもとに本質的な経済予測や投資手法が学べると思い、今回勉強ノートを作成することにしました。

とくに、高橋ダンさんがウォール街で実際に経験したリーマン・ショックからの学びや、暴落に対する向き合い方は、必見です。

「投資の勉強ノート」をきっかけに、高橋ダンさんのファンが増え、また投資や金融に興味を持つ人が増えればと思います!

高橋ダンさんの詳しいプロフィールはこちらです。

トランプの中国戦略⁉ 香港国家安全法で人民元安⁉

ドナルド・トランプ大統領は、政治的な責任を逃れるためにWHOを批判したのではないか

ドナルド・トランプ大統領は、株式市場を気にして中国への批判を抑えていた様子

(参考) Bloomberg
  • 2020年5月29日にドナルド・トランプ大統領は中国に対して避難をした
  • もともとtwitterなどで、先週から発表することを宣言していた
  • 中国に対して、香港に対して自律性をなくさないために、香港への関税をみなおすと発表した
  • 香港はもともと1997年までイギリスの植民地だったが、変換されて中国の一部となっていた
  • 中国は一国二制度として香港に貿易の自律性を許していたが、全国人民代表大会で制限を加えることを発表したていた
  • 具体的な施策として、特に軍事に関連する中国の大学生がアメリカに来てはいけないという法案を提案したが、これまでもあった法律だった
  • 発言内容はあまり強くないとメディアは報道し、市場も上昇に転じたため、市場はポジティブな反応をした

政治的な批判を逃れるために、市場への影響の少ないWHO(世界保健機関)に攻撃したのではないか

  • ドナルド・トランプ大統領は、大統領選挙の前にアメリカの株式市場が下がることを避けたいため、中国へ強い批判をできなかったのではないか
  • 一方で、新型コロナウイルス感染症がもっとも被害を受けたのはアメリカでニューヨークであったため、自分に批判をされる前にWHOに矛先を向けているのではないか
  • WHOの制限が足りなかったため、中国から世界へ波及したと責めている
  • WHOに提供する45億円の削減は、経済的なダメージがなく、かつ自分の政治的な責任を逃れるためだったのではないか

7月に第2四半期のGDPのデータが出て、経済が回復するまでは強い批判はしないのではないか

  • 向こう2ヵ月間は、ドナルド・トランプ大統領は現在の調子で抑えめの批判をしていくのではないか
  • 7月に経済が回復した場合や、アメリカ大統領選挙で当選をしたあとには、強い批判をしはじめるかもしれない

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弦本 卓也

1987年、埼玉県生まれ。大学卒業後、大手広告会社「リクルート」にて不動産メディア「スーモ」(SUUMO)の運営に従事。新卒で入社して、スーモのメディアづくりを7年、その後にエンジニア組織の組織づくりを4年行う。 また、リクルート社内の部活動制度にて「大家部」を立ち上げ部長を務める。不動産投資に関する情報交換や物件見学のワークショップなどを行う。 入社2年目に新築一戸建ての広告を取り扱う部署に異動したことをきっかけに、「いい企画を作るためには、まずは自分で経験したい」という想いから個人で新築一戸建てを購入。その翌年には売却分野を担当したことをきっかけに売却も経験。マンションの売買なども行い、11年間で11回の引っ越しを経験。 「新しい住まいや暮らしを自ら探究したい」という気持ちで購入した東京都千代田区の神保町の中古ビル「弦本ビル」は、コワーキングスペース、シェアオフィス、シェアハウス、飲食店が入居する複合ビルとなっており、20代を中心とした若手社会人や学生のやりたいことを実現する場所として注目を集めている。3年間で延べ1万人以上の来場者を記録し、家賃年収1,400万円を達成しながら満室経営を続けている。 お金面とビジョン面の両立を大切にしており、モットーは「一人ひとりの可能性をもっと世の中に」。会社員を続ける傍ら、学生時代に起業した会社とあわせて株式会社を3社創業。うち1社は売却し現在は2社を経営している。他にもエンジェル投資家として若手実業家の支援を手がける一面も。 日経新聞や不動産業界紙、書籍や雑誌、テレビなどでも多数の注目を集めておりセミナー講師なども行う。宅地建物取引士を保有。

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