【2020/5/13】検察庁法改正案に反対しているのは、政党や省庁の人材の流動性が低いためではないか

経済投資YouTuber高橋ダンさんから学ぶ投資の勉強ノート

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検察庁法改正案に抗議します…外国人の【変わった意見】⁉ Dan Takahashi 高橋ダン

検察庁法改正案に反対しているのは、政党や省庁の人材の流動性が低いためではないか

検察庁法改正案への反対が、SNSを中心に話題になっている

• 日本では、検察庁の退職の年齢を引き上げるために検察庁法を改正しようとしているが、反対する意見が多い
• 日本での公務員の定年を引き上げているなかでのひとつの動き

日本の検察は戦後からアメリカの検察の仕組みを引き継いでいる

• 世界の多くの国では国会、内閣、裁判所の三権分立があるのが通常
• 日本では、第二次世界大戦の前は検察は司法に属していたが、戦後にアメリカのGHQが日本の法律を作りなおしたため
• 現在のアメリカでも、日本と同様で、検察は起訴できることと、裁判をすることができる
• しかし、アメリカや多くの国では、大統領が変わると検察官の長官が変わっているが、日本では変わらないという違いがある

世界の公務員の定年は、日本と同様に引き上げられてきている

• 日本では、検察の定年を60歳から65歳に引き上げようとしているが、アメリカでは現在は検察官は62歳で退職ができ、65歳までが定年となっている

• 世界的にも、定年を引き上げる流れが加速している
• 理由は、働く期間を伸ばすことにより、どの国でも税金を増やしたいと考えているため

• しかし、現在の年齢は日本だけが著しく高いわけではない
• 世界の平均でみても、平均寿命と健康寿命が伸びてきていることから、1,900年代には50歳が定年だったところから2010年代には60歳を超えてきている

• また、世界中で定年を引き上げる動きがある

• とくに、北欧ではスウェーデンやノルウェー、デンマークなどで70～75歳まで、退職の年齢が上がってきている
• 公務員の退職は、とくに給与や退職金の準備で国家の税金の使い道として影響があるため、どの国でも引き上げには慎重になっている
• 日本では高齢者の世代の方が若手の世代よりも豊かになる仕組みのため、格差が大きくなる可能性がある

検察庁法改正案に反対しているのは、政党や省庁の人材の流動性が低いためではないか

• 日本の検察はアメリカと同様の組織であり、世界的にも定年は引き上げられてきているので、批判自体は本質的ではないと思われる
• それでも反対が出るのは、現在の政党や省庁に不満がたまってきているからなのではないか
• 今回の批判がおこっている本当の問題であり背景となっているのは、日本では政党や省庁の人材の流動性が低いためなのではないか
• 日本でも他国のように、政党や省庁の人材が流動的に入れ替わる仕組みができれば、このような不満が解消されるのではないか

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