週末起業（読書ノート）
- 社内での知識、技術、人脈は社外では通用しない
- 資格は役に立たない
- アルバイトは時間の切り売りにしかならない
- 会社に依存することはリスクである
- 会社は社員を不条理に扱う
- 会社の仕事は「本当にやりたいことなのか？」「他にやることがないから惰性でやっているのか？」を考える
- 自分のビジネスになると楽しくて仕方がなくなる。休日も働きたくて仕方がなくなる
- 社外では会社の肩書き抜きで自分を見せれる、見てもらえる
- 会社の社内での付きあいは仕事あっての付きあい
- 学生時代の友人や社外の友人の人脈をフル活用する
- 週末起業でビジネスをトータルで学ぶ
- 社外の人との関わりが、社内にもメリットをうむ
- 家族で仕事をすれば父親の威厳が高まる
- 本業の傍らでできることからはじめる。ビジネスプラン、営業、顧客情報、人脈作り、ホームページ運営などは本業をしながらでもできること
- 新規事業は赤字になって当然。一般的な企業が新規事業の赤字を既存事業の黒字で補っているのと同様に、週末起業では本業の黒字から資金の援助をする
- 登記、法律、会計、税金の勉強をする
- レンタルオフィス、秘書代行サービスを利用する
- まずは手持ちのお小遣いを資本金にしてスタートする
- 服務規定や就業規則をつくる
- インターネットショップ、販売代行ははじめやすい
- 企画書をもっていき、仕入先に卸値で仕入させてもらう
- 代行先を開拓して、ビジネスを代行をさせてもらう
- 情報発信ビジネスでは、メルマガの広告収入は読者１人につき10円が相場
- 同業者との共同事業でスケールメリットを活かす
- オンライン教育、オンラインコンサルティング、マッチングビジネス、仲介、派遣、斡旋ビジネス、翻訳家紹介業、シルバーベンチャー、釣果情報、イベント企画など、たくさんの週末起業がある
- お金を払ってでもやりたいことは？寝ないでも熱中できることは？自分に投資してきたことは？を考える
- 趣味が興じて、お酒やデートスポットや映画や温泉の評論家にもなれる
- 趣味に関連する物、技、知識、情報、人脈のうちで売れそうなものは何か？困っていること、あったら嬉しいことは？を考える
- アーティストの卵の絵を販売代行するビジネスや輸入ビジネスなど、作れるが売り方が分からない人に対して、作れないが売り方が入ることで、ビジネスにできる
- メールマガジンで顧客を囲い込む
- 時間貸し会議室、事務用品、郵便物住所貸し出しを利用する
- 確定申告をする
- 収入－支出－控除＝所得
- 給与所得に対して、給与所得控除を利用する
- 事業所得は、個人事業主が収入と経費から課税所得を計算し、税率をかけて税務署に申告する
- 雑所得となる、原稿料、印税、講演料、年金、利子、オークションの売上などは、20万円を越えた場合には確定申告が必要になる
- 経費として、書籍代、電話代、交通費をつかうことができる。
- 原稿料などは、事前に取引先が10％を一律控除して税務処理しているので、所得が20万円以下でも確定申告をすると、税金が還ってくるもの
- 事業所得にする場合には損益通算ができるので、給与から事業の赤字をマイナスでき、給与の分で課税されていた税金の一部を還してもらうことができる。ただし税務署への事前の開業届と毎年の申告が必要
- 開業届は事業開始後１ヶ月以内におこなう
- 初めは雑所得からはじめて、継続性が認められれば事業所得に移行するのがよい
- 必要経費は所得を得るために直接的または間接的に使用した費用をあてられる。仕入、運送、交通費、通信費、交際費、接待費、地代、家賃、水道光熱費など
- 個人事業主の人件費は配偶者には86万円、配偶者以外には50万円が上限だが、青色申告をすると上限がなくなる
- 青色申告をする場合には複式簿記で帳簿を作る義務が発生するため手間がかかるが、他にもたくさんのメリットが得られる
- 年間の所得が300万円以上の場合には、記帳義務が発生する
- 法人の会社をつくると、収入＝勤務先の給与＋週末起業からの給与＋会社の利益となる
- 法人税は資本金１億円以下の場合には22％になる
- 自分の会社から自分に個人として給与を払いすぎると、所得の累進課税の影響で、都道府県民税と住民税の支払いが増えてしまう可能性がある
- 配偶者は給与を103万円未満にし、扶養に入れたほうが節税になる
- 所得税と法人税をもとに、最適な給与額を決める
- 個人の確定申告は2月中旬～3月中旬
- 税務署に備え付けの確定申告書をもちいるとよい。無料相談も利用できる
- 本業の会社には、市区町村に給与支払報告書を提出することで返送される住民税の額から気付かれ可能性がある。確定申告書Ａの第二表、給与所得以外の住民税の徴収方法を普通徴収にして、自分で週末起業分を自宅経由で納付すると気づかれない
- 不動産を持っている場合や、自分が親の会社の社員や役員であることを理由にして、確定申告を自分ですると伝えてしまうのも手
- 法人をつくると資本金の準備、法的手続き、設立費、維持費、会計処理などは手間になる
- 個人事業でも、屋号をつけることができる。従業員を雇うことも、経費で落とすことも可能
- 取引先からは株式会社の方が信用されやすい。法人にするとco.jpのドメインがとれる
- 法人化には最低でも資本金1円と設立手数料の約30万円、赤字でも法人住民税として毎年７万円が必要になる。個人よりも法人の方が通信料などが高い場合がある
- 会社名義の車は、運転履歴が０になるのため保険料が高くなる場合がある
- 会社役員になると、本業を辞めたときに失業手当が給付されないデメリットがある
- 合資会社、米国法人、NPO法人、確認会社などという手もある
- 日本の開業率は４％、廃業率は６％といわれている
- 中小企業挑戦支援法では最低資本金が５年間免除されるが、５年間で１千万円の増資がないと解散させられてしまう。また会社情報と財務諸表、利益処分案を税財産業局に公表しなければならない
- ビジネスとは、世の中の役に立って、対価としてお金をもらう仕組みをつくることである
