【2022年版】宅建士独学勉強ノート(登録免許税)
登録免許税 ・登録免許税 ※会社員のマイホームの取得を促進するために、税率に特例がある ※何度でも適用を受けることができる ※税額が1,000円未満の場合には、1,000円として計算する。また100円未満は切り捨てとする
登録免許税 ・登録免許税 ※会社員のマイホームの取得を促進するために、税率に特例がある ※何度でも適用を受けることができる ※税額が1,000円未満の場合には、1,000円として計算する。また100円未満は切り捨てとする
印紙税 ・印紙税の課税文書 課税文書 非課税文書 ・契約書(売買・交換・贈与・予約・賃貸借等)・金銭消費貸借契約書・土地の賃貸借契約書・仮契約書・覚書・5万円以上の領収書(金銭の受取書) ・媒介契約書・委任状・不動産購入...
譲渡所得税 ・譲渡所得税の計算式 ①譲渡所得 = 譲渡収入金額 -(取得費 + 譲渡費用)②課税譲渡所得 = 譲渡所得 -(特別控除)③譲渡所得税額 = 課税譲渡所得 × 税率(所得税・住民税) ※控除する資産の取得...
不動産取得税・固定資産税 ・不動産取得税と固定資産税 ※会社員がマイホームを買いやすくするため、課税標準の特例や税額控除がある ※不動産取得税の特例の覚え方は「小西は豆腐、オタクはハーフ(50㎡、240㎡、宅地、1/2)...
不動産に関する税 ・不動産に関する税金の種類 ※「不動産取得税は都道府県、固定資産税は市町村、都市計画税は市町村」が課税主体と覚える
宅地造成等規制法 がけ崩れから命を守るために、一定規模の宅地の造成(家を建てることを目的に土地を掘る工事)の前に、知事が許可する制度 ①宅地造成工事規制区域、②造成宅地防災区域の指定は、いずれも都市計画区域に限らず設定で...
農地法 農地を守る目的で、農地を処分する際に農業委員会または知事(✕農林水産大臣)の許可や届出をする制度 ・農地法の対象とする土地の種類 農地 作物を作っているところ※事実状態で判断する ✕登記 ※休耕地、休閑地も農地 ...
国土利用計画法 国土の適正な利用と地価の抑制のため、広い土地を取引するときは知事に届けるという制度 事後届出では、所有権、地上権、賃借権が移動する際には、契約を締結した日から2週間以内に、市町村長経由で都道府県知事に届け...
土地区画整理法 ・施行者 公的な施行者 都道府県・国土交通大臣等が主体。土地区画整理審議会を設置(地権者など)※市街地開発事業のため、市街化区域と非線引き区域でのみ可能(市街化調整区域は開発できない) 民間の施行者 土地...
建築協定 住民たちが自主的に決めるルール ・建築協定とは
建物の建築違反を未然に防ぐ目的で、建築基準法や関係法に適合しているかを事前に確認すること ・建築確認の関係者 建築主事 建築確認をおこなう公務員必ず設置 ①都道府県、②人口25万人以上の政令指定都市任意設置 ③その他の市...
単体規定 ・耐火建築物の規定
防火地域 ・燃えやすさ ・防火地域・準防火地域で必要な建物の条件 ※「坊さん100人、巡視するイチゴ」というゴロがある(防火、3階以上、100㎡超、準防火、4階以上、1,500㎡超) 防火地域 ・地階を含む階数が3階以上...
道路制限 ・道路の定義(すべての「道」から道路が定義されている) ※防災上、4m以上の道幅がほしい ・接道義務 原則 ・建築物を建てる敷地は、道路に2m以上接していなければならない・特定行政庁は、私道が接道義務の要件を欠...
・用途地域ごとの斜線制限 ※道路斜線はすべての道路の日照や通風を確保するために、全国どこでも必要(区域区分に関わらず) ※隣地斜線が①~③に適用されないのは、建物の高さがすでに10mまたは12mまで、壁からの距離が1mま...
容積率 容積率の目的は、前面道路の混雑防止 ・建蔽率の計算式 ・用途地域ごとの指定容積率 ※商業地の最大が1,300%であることのみ覚えておく ・容積率の道路幅員制限 前面道路の幅が12m未満の場合は、都市計画で定められ...
建蔽率を制限する目的は、火災時の延焼の防止 ・建蔽率の計算式 ・用途地域ごとの指定建蔽率 ※商業地域のみが一つに数字が定まっているため、80%のみ覚えておくとよい ※用途地域の指摘のない区域では、都道府県都市計画審議会の...
用途規制 地震や火災、台風などの災害から国民を守る目的で定められている。集団規定(都市計画区域などの街の中での規定)と単体規定(個別の建物に対する規定)がある ・集団規定 用途規制、建蔽率、容積率、高さ制限、道路規制、防...
開発許可後の流れ ・開発許可までの流れ ①公共施設管理者の同意 ・現在、関係のある公共施設の管理者と協議・同意(✕協議までではない)・将来(工事完了後に)、公共施設を管理することとなる者と協議(✕同意までは不要) ②許可...
開発許可 開発行為の許可は、建設の乱発を防止することが目的 ・知事の許可が必要な開発行為 ①建築・建設が目的(建物)ビル・マンション・戸建て(工作物)プラント・ゴルフコース ※面積に関わらず開発許可が必要 野球場...