不動産投資を個人での事業ではなく、法人での事業として経営し、資産を形成する方法とはどのようなものなのか。法人で不動産投資をおこなうことのメリットを解説した１冊。
ここでは、法人で不動産投資をおこなうことのメリットを解説した本書を紹介したいと思います。
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目次
『不動産投資を事業経営に変える!! 資産形成術』読書ノート
不動産賃貸業は企業よりも低リスク
- 事業初期のリスクを抑えられる
- 不動産賃貸業では、オーナーチェンジであれば初月から単月黒字にしやすい
法人のメリット
- ２期連続で黒字を出せば、融資を受けられる
法人でできる節税
節税のメリットがある
- ビジネスオーナーになれば、税引き前に支出することができる
- 不動産の視察旅行、通信料や会食費用、車などが経費になる
- 減価償却
- 10室以上の賃貸の場合は、青色申告の65万円控除が使える
経営セーフティ共済
小規模企業共済
個人でできる節税
- 労働所得はデメリットが多い
- 課税率が高い、自分で支払い時期や額をコントロールできない、自分の時間を使う、他人の属人的な評価に依存する
- 収入を100万円あげるよりも節税で100万円を捻出する方が簡単
- 住宅ローン減税で所得税の控除を受ける
市況と不動産
不動産はデフレにもインフレにも強い
- 金融機関の見直し幅は5年間で1.25倍までと決まっている
- 賃貸借契約は期間が長く金額が変わりづらい
エリアは首都圏を選ぶべき
- 首都圏は人口の観点からも、売却時の取り扱い銀行の観点からも有利
ローンの繰り上げ返済の判断基準
- 金利が2.75%を下回るならば、ローンの繰り上げ返済は不要
- オーストラリアの長期国債を基準にできる（2.75%でAAA）
遊休時間の活用
- 朝と夜の業態変更
- 自動販売機
- 太陽光パネル
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