報酬額
・報酬額の計算
※交換の場合は高い方の金額で計算することができる
※3,000万円の場合は96万円(税抜)、105.6万円(税込)はよく出るので覚えておいてもよい
・報酬割合
範囲 | 報酬 |
400万円を超える | 取引価格 × 3% + 6万円 |
200万円を超えて400万円以下 | 取引価格 × 4% + 2万円 |
200万円以下 | 取引価格 × 5% |
※400万円以下の計算式は居住用建物以外の賃貸の場合に権利金の計算で使用することがある
・消費税の対象範囲
土地の取引、居住用建物の家賃は非課税
・消費税の受取り
・課税事業者は、消費税相当額(10%)を含んだ額が報酬の上限額になる ・免税事業者は、みなし仕入率として消費税10%の40%分(すなわち4%)を報酬に含ませることができる |
・報酬の範囲
原則 成約に至らなかった場合は報酬のみならず、必要経費も請求できない 例外 ①依頼者からの依頼によって行なう広告料金 ②依頼者からの特別の依頼により支出する特別費用で、事前に依頼者(○売主、✕買主)の承諾があるもの ③代金額が400万円(税抜)以下の空家等で、通常の売買・交換の媒介・代理(✕賃貸)よりも現地調査等の費用を要するものに関しては、報酬に現地調査等の費用相当額を合算した金額の範囲内で報酬を受領できる。上限は19.8万円(18万円+税) |
報酬+経費≦19.8万円(税込)