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【2020/6/7】アメリカの失業率のデータが誤っていると発表された。市場予測よりは悪くないため株式市場には影響はなさそう

目次

経済投資YouTuber高橋ダンさんから学ぶ投資の勉強ノート

2020年1月以来、コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、株式市場の暴落やその後の乱高下で市場が騒がれています。

そのような状況のなかで、高橋ダンさんのYoutubeチャンネルでは、市場予測の的中の精度が高いだけでなく、鋭い観点や幅広い知識をもとに本質的な経済予測や投資手法が学べると思い、今回勉強ノートを作成することにしました。

とくに、高橋ダンさんがウォール街で実際に経験したリーマン・ショックからの学びや、暴落に対する向き合い方は、必見です。

「投資の勉強ノート」をきっかけに、高橋ダンさんのファンが増え、また投資や金融に興味を持つ人が増えればと思います!

高橋ダンさんの詳しいプロフィールはこちらです。

トランプが米データを操った?大統領選挙が危ない?

アメリカの失業率のデータが誤っていると発表された。市場予測よりは悪くないため株式市場には影響はなさそう

昨日発表されたアメリカの失業率のデータが間違っていたと発表された

(参考) The Washington Post
  • 失業率はどの国でも経済を左右し、大統領選挙でも争点になるもっとも大事なデータのひとつ
  • 昨日発表された失業率の数字とともに、過去2ヵ月間分の数字が誤っていたと発表された

アンケートの選択肢の集計の仕方の違いで、実際には16%になるといわれている

(参考) CNBC
  • 失業率は45ページにわたるアンケートをランダムに6万世帯に配布して、労働省が集計して計算している
  • 昨日発表された失業率の計算では、失業が一時的かどうかを聞く項目で、回答に「その他」を選んだ人を失業率として計算していないことがわかった
  • 新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な失業は失業者として扱っていないのかもしれない
  • 実際の失業率は16%なのではないかといわれている

事前の予測は20%だったため、実際の失業率が16%であっても株式市場への影響はなさそう

  • 昨日は分母を大きくして失業率を小さくみせたと思っていたが、分子を小さくして失業率を小さくみせたのかもしれない
  • これまで毎月発表されていたU6という別の集計方法で計算された失業率も発表されていないため、まだ正しい数字なのかは怪しいまま
  • しかし、正しいデータが公開されても、すでに予測されていた約20%は上回らないため、株式市場には大きな影響はないと思われる
  • 政治家とは関係のないところが発表しているため、ドナルド・トランプ大統領が直接的に不正に関与した可能性は低いと思われる
  • 早めに訂正して発表すれば、ドナルド・トランプ大統領は選挙でそこまで不利にはならないかもしれない
  • しかし、アメリカでは失業率は経済や政治に大きく影響を与えるデータのため、疑問がわきはじめることが政治的な不安へとつながる可能性がある

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弦本 卓也
1987年、埼玉県生まれ。大学卒業後、大手広告会社「リクルート」にて不動産メディア「スーモ」(SUUMO)の運営に従事。新卒で入社して、スーモのメディアづくりを7年、その後にエンジニア組織の組織づくりを4年行う。 また、リクルート社内の部活動制度にて「大家部」を立ち上げ部長を務める。不動産投資に関する情報交換や物件見学のワークショップなどを行う。 入社2年目に新築一戸建ての広告を取り扱う部署に異動したことをきっかけに、「いい企画を作るためには、まずは自分で経験したい」という想いから個人で新築一戸建てを購入。その翌年には売却分野を担当したことをきっかけに売却も経験。マンションの売買なども行い、11年間で11回の引っ越しを経験。 「新しい住まいや暮らしを自ら探究したい」という気持ちで購入した東京都千代田区の神保町の中古ビル「弦本ビル」は、コワーキングスペース、シェアオフィス、シェアハウス、飲食店が入居する複合ビルとなっており、20代を中心とした若手社会人や学生のやりたいことを実現する場所として注目を集めている。3年間で延べ1万人以上の来場者を記録し、家賃年収1,400万円を達成しながら満室経営を続けている。 お金面とビジョン面の両立を大切にしており、モットーは「一人ひとりの可能性をもっと世の中に」。会社員を続ける傍ら、学生時代に起業した会社とあわせて株式会社を3社創業。うち1社は売却し現在は2社を経営している。他にもエンジェル投資家として若手実業家の支援を手がける一面も。 日経新聞や不動産業界紙、書籍や雑誌、テレビなどでも多数の注目を集めておりセミナー講師なども行う。宅地建物取引士を保有。