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経済投資YouTuber高橋ダンさんから学ぶ投資の勉強ノート
2020年1月以来、コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、株式市場の暴落やその後の乱高下で市場が騒がれています。
そのような状況のなかで、高橋ダンさんのYoutubeチャンネルでは、市場予測の的中の精度が高いだけでなく、鋭い観点や幅広い知識をもとに本質的な経済予測や投資手法が学べると思い、今回勉強ノートを作成することにしました。
とくに、高橋ダンさんがウォール街で実際に経験したリーマン・ショックからの学びや、暴落に対する向き合い方は、必見です。
「投資の勉強ノート」をきっかけに、高橋ダンさんのファンが増え、また投資や金融に興味を持つ人が増えればと思います！
高橋ダンさんの詳しいプロフィールはこちらです。
日本を強くする３つの提言⁉ 最後の提言は究極のアイデア❗ Dan Takahashi 高橋ダン
日本を強くする方法は、①オンライン教育と英語、②起業のしやすさ、③国債の返済
人が死んでも残るのは国。日本を強くするアイデアが必要
- 自分だけのため、家族だけのために生きていてもいいのだろうか
- 人が死んでも残るのは、国やアイデア
日本は世界に比べてオンライン教育の実施率が低く、また英語が弱い
- 世界中の多くの国は、新型コロナウイルス感染症のなかでオンライン教育をしていた
- 一方で、日本では5%しかオンライン教育を導入していなかった
- 日本の英語力の世界ランキングも、９年間で14位から53位まで下がってしまっているのが問題
2019 Ranking of English Proficiency in Major Countries
| 1 | Netherlands | 16 | Romania |
| 2 | Sweden | 17 | Serbia |
| 3 | Norway | 18 | Kenya |
| 4 | Denmark | 19 | Switzerland |
| 5 | Singapore | 20 | Philippines |
| 6 | South Africa | 26 | Malaysia |
| 7 | Finland | 33 | Hong Kong |
| 8 | Austria | 34 | India |
| 9 | Luxembourg | 37 | South Korea |
| 10 | Germany | 38 | Taiwan |
| 11 | Poland | 40 | China |
| 12 | Portugal | 41 | Macau |
| 13 | Belgium | 52 | Vietnam |
| 14 | Croatia | 53 | Japan |
| 15 | Hungary | 54 | Pakistan |
Notes: Non-English-speaking countries: The rankings for 21 and lower display only Asian countries. Created by Nippon.com based on data from the EF English Proficiency Index.
- 日本が1970年代以降に成長したのは製造業だったが、人件費の安い新興国で品質の高いものを作るようになってきた
- 技術やサービスで仕事をして交渉をしていくためには、世界を相手に英語でやりとりすることが必要になる
- 英語が話せないことで、交渉でなめられてしまったり、負けてしまったりしてしまう
- 英語を勉強することが必要
経済成長のためには事業する必要があるが、日本は起業がしづらい国になっている
- 国民一人あたりのGDPでみると、すでに世界では25位前後になってしまっているが、さらに下がってしまう
- GDPを上げるためには、海外からの投資を増やす必要がある
- 長期的に日本が発展していくためには国民一人あたりのGDPを上げる必要がある
- このままでは、他の国に仕事や資本が移動してしまう恐れがある
- 世界銀行のデータでは、世界での起業のしやすさランキングで日本は29位になっている
- 海外では数万円、数日で起業ができるにもかかわらず、日本では起業するために20万円、１ヵ月がかかる
- 実際に、給付金を支給、受け取りをするだけでも手続きが煩雑で時間がかかる
起業がしづらいのは、日本では国の借金が多く、税金が高く賃金が低いため
- 日本が起業できない国になっているのは、国の借金が増えて税収を増やす必要があるため
- 日本は自国のGDPに対する国債の発行額が世界195カ国のなかで最も高い
- 日本で発行されている国債の50%以上を日銀が保有している状態
- 結果的に、消費税は近年上昇してきている
- 一方で、平均賃金は上昇していない
- 日本では、平均賃金が上がっていないため、デフレから上がるのが難しい。土地の値段も上がらないため、国民全体が貧しくなっていくだろう
- 国の収入は税金しかないため、最終的には国民に負担がまわってくるはず
- 新型コロナウイルス感染症の対策も117兆円を国債の発行と日銀の負担でおこなうので、さらに大きな問題になる可能性がある
日本は国の借金の返済期間を延ばす再契約をすることで、立ちなおることができるはず
- 国は借金の支払いを延期して、返済はするものの100年や200年などと返済期間を長くする交渉をするのがよい（デッドリストラ）
- 同じ国内で連携が取れている政府と日銀の間であれば、再契約をすることができるはず
- 返済までの期間に、所得税や消費税や法人税などの税金を下げて、仕事をたくさん日本に呼び込むべき
- 時間をかけてでも再契約を少しずつおこなっていくべき
- 海外の投資家に対しても、返済の交渉していくべき
- 危機感がある今のうちに、未来を考えて改善していくべき
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