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【2020/5/9】世界の新型コロナウイルス感染症の給付制度と比べて、日本では金額が少なく時間もかかっている

目次

経済投資YouTuber高橋ダンさんから学ぶ投資の勉強ノート

2020年1月以来、コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、株式市場の暴落やその後の乱高下で市場が騒がれています。

そのような状況のなかで、高橋ダンさんのYoutubeチャンネルでは、市場予測の的中の精度が高いだけでなく、鋭い観点や幅広い知識をもとに本質的な経済予測や投資手法が学べると思い、今回勉強ノートを作成することにしました。

とくに、高橋ダンさんがウォール街で実際に経験したリーマン・ショックからの学びや、暴落に対する向き合い方は、必見です。

「投資の勉強ノート」をきっかけに、高橋ダンさんのファンが増え、また投資や金融に興味を持つ人が増えればと思います!

高橋ダンさんの詳しいプロフィールはこちらです。

給付金は足りない⁉ Dan Takahashi 高橋ダン

世界の新型コロナウイルス感染症の給付制度と比べて、日本では金額が少なく時間もかかっている

新型コロナウイルス感染症にともなう日本の給付金は、金額が少ない

  • 新型コロナウイルス感染症にともない、日本では個人に対して特別定額給付金が1度のみの支給で10万円、企業には持続化給付金として個人事業主に100万円、法人に200万円を支給している

アメリカでは、素早く多くの支給をおこなった

  • 新型コロナウイルス感染症が広がりはじめて、3月にすぐに成立し4月からすぐに給付していた
  • インターネットですぐに申請することができるようになっていた
  • 個人の場合には、年収800万円の場合には13万円、年収2,000万円の場合は0万円、子ども1人ごとに追加で5万5千円
  • 法人の場合には、SBA(米国中小企業庁)は人件費と公共料金のために使うように用途を絞って融資される
  • PPPでは従業員の給与の2.5倍で、最大で11億円まで。10日間で20兆円の予算がなくなった。EIDLはさらに追加で2億円までが融資される
  • 融資とはいうものの、債務の免除が法案に含まれているため給付と同様のあつかいとなる
  • 6月には全員に1ヵ月ごとに20万円ずつを配布する予定。3月から振り返るため80万円ほどが支給される予定
  • アメリカの中央銀行のジェローム・パウエル議長もかかわっている

世界的にみても、日本よりも給付金の金額は多い状況

  • ドイツでは個人事業主に55万円
  • オランダでは、収入の9割を保証することを検討中
  • デンマークでは、収入の75~90%、毎月37万円を上限に保証することを検討中
  • イギリスでは、収入の80%、毎月33万円を上限に
  • フランスでは、ひとり17万円ずつ、中小企業にも追加で配布する
  • ベルギーでは、15万円
  • 香港では、6ヵ月間、収入の半分、毎月12万円
  • マレーシアでは、毎月の収入が10万円以下の場合には保証される
  • アイルランドでは、毎週2万3千円
  • オーストラリアでは、人口2,000万人のうち600万人に8万円
  • イタリアでは、フリーランスと季節労働者に7万円
  • 韓国では、収入の70%

日本では意思決定が遅いのが問題だったと考えられる

  • 日本は世界的にみて、給付金は少ない方
  • 新型コロナウイルス感染症は1月から影響があったが、支給が遅いのが問題
  • 意思決定を途中で変えるのではなく、判断を早くして段階的に支給していくべきだった
  • 日本ではマイナンバーカードが普及していないのが問題

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弦本 卓也
1987年、埼玉県生まれ。大学卒業後、大手広告会社「リクルート」にて不動産メディア「スーモ」(SUUMO)の運営に従事。新卒で入社して、スーモのメディアづくりを7年、その後にエンジニア組織の組織づくりを4年行う。 また、リクルート社内の部活動制度にて「大家部」を立ち上げ部長を務める。不動産投資に関する情報交換や物件見学のワークショップなどを行う。 入社2年目に新築一戸建ての広告を取り扱う部署に異動したことをきっかけに、「いい企画を作るためには、まずは自分で経験したい」という想いから個人で新築一戸建てを購入。その翌年には売却分野を担当したことをきっかけに売却も経験。マンションの売買なども行い、11年間で11回の引っ越しを経験。 「新しい住まいや暮らしを自ら探究したい」という気持ちで購入した東京都千代田区の神保町の中古ビル「弦本ビル」は、コワーキングスペース、シェアオフィス、シェアハウス、飲食店が入居する複合ビルとなっており、20代を中心とした若手社会人や学生のやりたいことを実現する場所として注目を集めている。3年間で延べ1万人以上の来場者を記録し、家賃年収1,400万円を達成しながら満室経営を続けている。 お金面とビジョン面の両立を大切にしており、モットーは「一人ひとりの可能性をもっと世の中に」。会社員を続ける傍ら、学生時代に起業した会社とあわせて株式会社を3社創業。うち1社は売却し現在は2社を経営している。他にもエンジェル投資家として若手実業家の支援を手がける一面も。 日経新聞や不動産業界紙、書籍や雑誌、テレビなどでも多数の注目を集めておりセミナー講師なども行う。宅地建物取引士を保有。