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【2022年版】宅建士独学勉強ノート(建蔽率)

建蔽率を制限する目的は、火災時の延焼の防止

・建蔽率の計算式

・用途地域ごとの指定建蔽率

※商業地域のみが一つに数字が定まっているため、80%のみ覚えておくとよい

※用途地域の指摘のない区域では、都道府県都市計画審議会の議論を経て特定行政庁が定める

・建蔽率の緩和

※建蔽率の制限が100%になることは「建蔽率に係る制限は適用されない」とも表現される

※角地は火災の延焼のリスクが下がるため。特定行政庁(知事)の指定がある場合は10%を緩和

・建蔽率(✕容積率)の緩和の例

①近隣商業地域+角地 ※特定行政庁の指定あり  60%+10%=70%
②近隣商業地域+角地+防火・耐火 ※特定行政庁の指定あり  60%+10%+10%=80%
③商業地域+防火・耐火  80%+10%=90%→100%

※商業地域または建蔽率が8/10の区域では、防火地域内にある防火・耐火建築物に対して10%増ではなく20%増となり、100%となる(建蔽率に係る制限は適用されない)

・複数の用途地域にまたがる場合

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ABOUT US
弦本 卓也
1987年、埼玉県生まれ。大学卒業後、大手広告会社「リクルート」にて不動産メディア「スーモ」(SUUMO)の運営に従事。新卒で入社して、スーモのメディアづくりを7年、その後にエンジニア組織の組織づくりを4年行う。 また、リクルート社内の部活動制度にて「大家部」を立ち上げ部長を務める。不動産投資に関する情報交換や物件見学のワークショップなどを行う。 入社2年目に新築一戸建ての広告を取り扱う部署に異動したことをきっかけに、「いい企画を作るためには、まずは自分で経験したい」という想いから個人で新築一戸建てを購入。その翌年には売却分野を担当したことをきっかけに売却も経験。マンションの売買なども行い、11年間で11回の引っ越しを経験。 「新しい住まいや暮らしを自ら探究したい」という気持ちで購入した東京都千代田区の神保町の中古ビル「弦本ビル」は、コワーキングスペース、シェアオフィス、シェアハウス、飲食店が入居する複合ビルとなっており、20代を中心とした若手社会人や学生のやりたいことを実現する場所として注目を集めている。3年間で延べ1万人以上の来場者を記録し、家賃年収1,400万円を達成しながら満室経営を続けている。 お金面とビジョン面の両立を大切にしており、モットーは「一人ひとりの可能性をもっと世の中に」。会社員を続ける傍ら、学生時代に起業した会社とあわせて株式会社を3社創業。うち1社は売却し現在は2社を経営している。他にもエンジェル投資家として若手実業家の支援を手がける一面も。 日経新聞や不動産業界紙、書籍や雑誌、テレビなどでも多数の注目を集めておりセミナー講師なども行う。宅地建物取引士を保有。