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【2020/9/19】アメリカで消費者態度指数が発表されたが、コロナショックから回復した

目次

9/19 ハイテク株がまた下落、欧州コロナ状況悪化、ギンズバーグ米最高裁判事が亡くなる?

アメリカで消費者態度指数が発表されたが、コロナショックから回復した

世界の株式市場としては、スペインがこの1年間で25%の下落となっている

  • 2020年9月18日のアメリカの市場は0.88%の下落、ヨーロッパの市場では0.99%の下落となった
  • 2020年9月19日の日本の市場は0.18%の上昇、香港の市場では0.47%の上昇、中国の市場では2.25%の上昇となった
  • アメリカとヨーロッパの市場が下落するなかで、アジアの市場が上昇している
  • スペインがこの1年間で25%の下落となっている。一方で香港株が上昇しつづけている

世界の金融ニュースとしては、アメリカで消費者態度指数が発表されたが、コロナショックから回復した

  • アメリカでは2020年9月の消費者態度指数が発表されたが、コロナショックから回復し予測を上回る結果となった
  • ロシアでは中央銀行の定例が開かれたが、公定歩合は変更しないという発表があった
  • イギリスとカナダでは小売の売上が発表されたが、それぞれ前月比で上昇している。新型コロナウイルス感染症の第二波が広がってきているため、今月の数字のほうが重要になりそう

世界の社会ニュースとしては、アルゼンチン、スペイン、フランスで新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増えてきている

  • 新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増えてきている。アルゼンチン、スペイン、フランスでは新規感染者数が増えてきている
  • コロナショックからの回復のためにインフラに投資する傾向があると報道された。長期的にコモディティ商品に投資しておくことは引き続きおすすめ
  • アメリカでは最高裁判所の司法官の女性が癌で亡くなった。ドナルド・トランプ大統領が新たな司法官を指名できるため、選挙で有利になる可能性がある
The 90% economy, revisited - Is the world economy recovering? | Finance &  economics | The Economist
(参考) Economist
  • エコノミストの発表では、世界の経済はまだ回復していないものの、企業によっては利益が出ていることが報道されている

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弦本 卓也
1987年、埼玉県生まれ。大学卒業後、大手広告会社「リクルート」にて不動産メディア「スーモ」(SUUMO)の運営に従事。新卒で入社して、スーモのメディアづくりを7年、その後にエンジニア組織の組織づくりを4年行う。 また、リクルート社内の部活動制度にて「大家部」を立ち上げ部長を務める。不動産投資に関する情報交換や物件見学のワークショップなどを行う。 入社2年目に新築一戸建ての広告を取り扱う部署に異動したことをきっかけに、「いい企画を作るためには、まずは自分で経験したい」という想いから個人で新築一戸建てを購入。その翌年には売却分野を担当したことをきっかけに売却も経験。マンションの売買なども行い、11年間で11回の引っ越しを経験。 「新しい住まいや暮らしを自ら探究したい」という気持ちで購入した東京都千代田区の神保町の中古ビル「弦本ビル」は、コワーキングスペース、シェアオフィス、シェアハウス、飲食店が入居する複合ビルとなっており、20代を中心とした若手社会人や学生のやりたいことを実現する場所として注目を集めている。3年間で延べ1万人以上の来場者を記録し、家賃年収1,400万円を達成しながら満室経営を続けている。 お金面とビジョン面の両立を大切にしており、モットーは「一人ひとりの可能性をもっと世の中に」。会社員を続ける傍ら、学生時代に起業した会社とあわせて株式会社を3社創業。うち1社は売却し現在は2社を経営している。他にもエンジェル投資家として若手実業家の支援を手がける一面も。 日経新聞や不動産業界紙、書籍や雑誌、テレビなどでも多数の注目を集めておりセミナー講師なども行う。宅地建物取引士を保有。