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【2020/9/13】アメリカの大統領選挙ではドナルド・トランプ氏が再選し、株式市場は上昇すると考えられる

目次

【アメリカ大統領選2020】バイデン勝利で株式市場は大混乱?

アメリカの大統領選挙ではドナルド・トランプ氏が再選し、株式市場は上昇すると考えられる

アメリカの選挙制度では、一般的な支持率をそのまま反映するようなものではない

  • アメリカの大統領選挙は2020年11月3日におこなわれる予定
(参考) FiveThirtyEight
  • 一般的な支持率としては、ジョー・バイデン氏のほうがドナルド・トランプ氏よりも高く人気がある
  • しかし、アメリカの選挙制度では、州ごとに決まった人数が選出され、彼らが投票をおこなう仕組みとなっているため、一般的な支持率がそのまま当てはまるわけではない

大統領選挙の年は、共和党が勝っても民主党が勝っても株価が上昇するという統計データがある

(参考) MarketWatch
  • 大統領選挙のある4年間の株式市場の上下をみると、人気の3年目と4年目はボラティリティ(変動率)が高い
  • また、1928年以降の大統領選挙の年では、23回の大統領選挙のなかで、17回は株式市場が上昇した。下落した6回は、大恐慌、第二次世界大戦、アメリカITバブル、リーマン・ショックなど、相場の暴落によるものであり大統領選挙の影響によるものではない
  • そのため、ほぼ100%の確率で大統領選挙の年には株価は上昇しているといえる
2016-07-20 President Market Data
(参考) Forbes
  • 過去の株式市場の上昇率をみると、ドナルド・トランプ氏の率いる共和党が政権をとったときには16.61%の上昇率、ジョー・バイデン氏が率いる民主党が政権をとったときには57.44%の上昇率となっている
  • そのため、民主党が勝利した場合でも株式市場は上昇すると考えられる
  • また、S&P500が大統領選挙の前の3ヵ月間で上昇している場合には、与党が勝つ確率が、1928年以来でみると87%、1980年以来でみると100%の確率で勝っているという統計データがある

アメリカの大統領選挙ではドナルド・トランプ氏が再選し、株式市場は上昇すると考えられる

  • オハイオ州で勝った党が勝つ確率が高いが、現在はオハイオ州ではドナルド・トランプ氏の支持率が高い
  • また、いまのペースで株価が上昇すれば、アメリカの大統領選挙では、ドナルド・トランプ氏が再選される可能性がある
  • 短期的な投資方針は変えずに、中長期的にも株式と債券、商品などのポートフォリオを維持して積立投資をつづけることがおすすめ

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弦本 卓也
1987年、埼玉県生まれ。大学卒業後、大手広告会社「リクルート」にて不動産メディア「スーモ」(SUUMO)の運営に従事。新卒で入社して、スーモのメディアづくりを7年、その後にエンジニア組織の組織づくりを4年行う。 また、リクルート社内の部活動制度にて「大家部」を立ち上げ部長を務める。不動産投資に関する情報交換や物件見学のワークショップなどを行う。 入社2年目に新築一戸建ての広告を取り扱う部署に異動したことをきっかけに、「いい企画を作るためには、まずは自分で経験したい」という想いから個人で新築一戸建てを購入。その翌年には売却分野を担当したことをきっかけに売却も経験。マンションの売買なども行い、11年間で11回の引っ越しを経験。 「新しい住まいや暮らしを自ら探究したい」という気持ちで購入した東京都千代田区の神保町の中古ビル「弦本ビル」は、コワーキングスペース、シェアオフィス、シェアハウス、飲食店が入居する複合ビルとなっており、20代を中心とした若手社会人や学生のやりたいことを実現する場所として注目を集めている。3年間で延べ1万人以上の来場者を記録し、家賃年収1,400万円を達成しながら満室経営を続けている。 お金面とビジョン面の両立を大切にしており、モットーは「一人ひとりの可能性をもっと世の中に」。会社員を続ける傍ら、学生時代に起業した会社とあわせて株式会社を3社創業。うち1社は売却し現在は2社を経営している。他にもエンジェル投資家として若手実業家の支援を手がける一面も。 日経新聞や不動産業界紙、書籍や雑誌、テレビなどでも多数の注目を集めておりセミナー講師なども行う。宅地建物取引士を保有。