【2020/8/3】日本はすでに金融危機を迎えている。日本政府は海外の投資家に対して、国債の返済期間の延長の交渉をしてまわるべき

目次

次の金融危機はもう始まった?MMTと債務再編を解説?

日本はすでに金融危機を迎えている。日本政府は海外の投資家に対して、国債の返済期間の延長の交渉をしてまわるべき

金融危機は日本も含めて世界中で、過去に数多く起こっているもの

  • 金融危機には、通貨危機や物流危機などさまざまある
  • 世界では過去に数多くの金融危機がおこっている
(参考) Wikipedia
  • 日本でも過去に戦後に金融危機を迎え、古い「円」を廃止して新しい「円」を発行したことがある
(参考) RIETI

日本はすでに長期間の国債債務危機に陥っている

  • 日本では、国債債務危機が約30年間の長期間にわたり続いているといえる
  • なぜなら、先進国のなかで唯一、GDPも平均賃金も上がっていないため
(参考) Consumer Affairs Agency
  • GDPの大部分を占める民間の消費に対して消費税を上げることで、税収を増やそうとしている
  • 日本政府の借金はGDPの2倍以上となっていて、世界のどの国よりも最も高い借金の比率になっている
  • 政府は借金を返すために消費税を上げるが、それによりGDPが上がらず平均賃金も上がらず、税収が増えないため消費税を上げるという負のループがつづいてしまう

日本政府は海外の投資家に対して、国債の返済期間の延長の交渉をしてまわるべき

(参考) Wikipedia
  • 外国の投資機関に直接出向いて、返済期間を延ばせないかを相談をしに行くべき
  • 少しずつ期間を延ばしていき、10年ほどの時間をかけて交渉していくことで、解決していけると考えられる
  • それでも解決しない場合には、デノミネーションや新しい通貨の発行を考えるしかなくなってしまうが、その場合は日本の信頼がなくなり株式市場も債券市場も大暴落してしまう

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弦本 卓也

1987年、埼玉県生まれ。大学卒業後、大手広告会社「リクルート」にて不動産メディア「スーモ」(SUUMO)の運営に従事。新卒で入社して、スーモのメディアづくりを7年、その後にエンジニア組織の組織づくりを4年行う。 また、リクルート社内の部活動制度にて「大家部」を立ち上げ部長を務める。不動産投資に関する情報交換や物件見学のワークショップなどを行う。 入社2年目に新築一戸建ての広告を取り扱う部署に異動したことをきっかけに、「いい企画を作るためには、まずは自分で経験したい」という想いから個人で新築一戸建てを購入。その翌年には売却分野を担当したことをきっかけに売却も経験。マンションの売買なども行い、11年間で11回の引っ越しを経験。 「新しい住まいや暮らしを自ら探究したい」という気持ちで購入した東京都千代田区の神保町の中古ビル「弦本ビル」は、コワーキングスペース、シェアオフィス、シェアハウス、飲食店が入居する複合ビルとなっており、20代を中心とした若手社会人や学生のやりたいことを実現する場所として注目を集めている。3年間で延べ1万人以上の来場者を記録し、家賃年収1,400万円を達成しながら満室経営を続けている。 お金面とビジョン面の両立を大切にしており、モットーは「一人ひとりの可能性をもっと世の中に」。会社員を続ける傍ら、学生時代に起業した会社とあわせて株式会社を3社創業。うち1社は売却し現在は2社を経営している。他にもエンジェル投資家として若手実業家の支援を手がける一面も。 日経新聞や不動産業界紙、書籍や雑誌、テレビなどでも多数の注目を集めておりセミナー講師なども行う。宅地建物取引士を保有。

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