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【2020/7/15】日銀の金融政策を見なおさないかぎり、GDPは上がらず、平均賃金も上がらず、物価指数も上がらず、日本は破綻してしまう

目次

日銀政策は反対!日本の未来を守る解決方法?

日銀の金融政策を見なおさないかぎり、GDPは上がらず、平均賃金も上がらず、物価指数も上がらず、日本は破綻してしまう

日銀の金融政策について、本当に正しいのかについて考えなおすことが大事

  • 日銀が、新型コロナウイルス感染症の対策として大規模な金融緩和をおこなうことを発表している
  • しかし、「本当にこれでいいのか?」を常に考えることが大事
(参考) 日本経済新聞
  • お金をコントロールしているのは政府の財務省と日本の中央銀行である日銀の2つの組織がある
  • 政府は法律をつくりお金をコントロールするが、日銀はお金を発行することでお金をコントロールしている
  • 本来は独立しているはずの2つの組織が、ほとんどの国で中央銀行が政府の言いなりになってお金を発行してしまっている

これまで金融緩和を20年以上おこなってきたが、GDPは上がらず、平均賃金も上がらず、物価指数も上がらずと、成果が出ていない

(参考) TRADING ECONOMICS
  • 日本では20年以上の間、利子を下げて政府や銀行にお金を発行して貸し出すことで金融緩和を続けている
  • とくにアベノミクス以降は大量に通貨を印刷して供給している
(参考) TRADING ECONOMICS
  • しかし、結果的に日本のGDPは上がっていない
(参考) TRADING ECONOMICS
  • また、平均賃金も上がっていない
(参考) TRADING ECONOMICS
  • さらに、物価指数も上がっていない
  • まずは物価指数を上げないと、賃金もGDPも上がらないはず
  • 日銀が7年前に2%の上昇を掲げていたものの、現在の予想は0.3%となっていて、金融政策はうまくいっていない
  • 現在、国のGDPの2.5倍近くの割合で日銀の国債が発行されている
  • 今後、国が借金を返せなくなることがわかると、海外からの投資もなくなり、日本は破綻してしまうはず
  • 国の借金を返すためには、消費税などの税金が上がり、国民に負担のしわ寄せがくる可能性が高い

国債の返済の期限を延ばす交渉をして、借金の返済を進めるべき

  • このまま何もしないことはありえない
  • 国債の返済の期限を延ばす交渉をして、借金の返済を進めるべき

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弦本 卓也
1987年、埼玉県生まれ。大学卒業後、大手広告会社「リクルート」にて不動産メディア「スーモ」(SUUMO)の運営に従事。新卒で入社して、スーモのメディアづくりを7年、その後にエンジニア組織の組織づくりを4年行う。 また、リクルート社内の部活動制度にて「大家部」を立ち上げ部長を務める。不動産投資に関する情報交換や物件見学のワークショップなどを行う。 入社2年目に新築一戸建ての広告を取り扱う部署に異動したことをきっかけに、「いい企画を作るためには、まずは自分で経験したい」という想いから個人で新築一戸建てを購入。その翌年には売却分野を担当したことをきっかけに売却も経験。マンションの売買なども行い、11年間で11回の引っ越しを経験。 「新しい住まいや暮らしを自ら探究したい」という気持ちで購入した東京都千代田区の神保町の中古ビル「弦本ビル」は、コワーキングスペース、シェアオフィス、シェアハウス、飲食店が入居する複合ビルとなっており、20代を中心とした若手社会人や学生のやりたいことを実現する場所として注目を集めている。3年間で延べ1万人以上の来場者を記録し、家賃年収1,400万円を達成しながら満室経営を続けている。 お金面とビジョン面の両立を大切にしており、モットーは「一人ひとりの可能性をもっと世の中に」。会社員を続ける傍ら、学生時代に起業した会社とあわせて株式会社を3社創業。うち1社は売却し現在は2社を経営している。他にもエンジェル投資家として若手実業家の支援を手がける一面も。 日経新聞や不動産業界紙、書籍や雑誌、テレビなどでも多数の注目を集めておりセミナー講師なども行う。宅地建物取引士を保有。