建築協定 住民たちが自主的に決めるルール ・建築協定とは

建物の建築違反を未然に防ぐ目的で、建築基準法や関係法に適合しているかを事前に確認すること ・建築確認の関係者 建築主事 建築確認をおこなう公務員必ず設置　①都道府県、②人口25万人以上の政令指定都市任意設置　③その他の市...

単体規定 ・耐火建築物の規定

防火地域 ・燃えやすさ ・防火地域・準防火地域で必要な建物の条件 ※「坊さん100人、巡視するイチゴ」というゴロがある（防火、３階以上、100㎡超、準防火、４階以上、1,500㎡超） 防火地域 ・地階を含む階数が３階以上...

道路制限 ・道路の定義（すべての「道」から道路が定義されている） ※防災上、４m以上の道幅がほしい ・接道義務 原則 ・建築物を建てる敷地は、道路に２m以上接していなければならない・特定行政庁は、私道が接道義務の要件を欠...

・用途地域ごとの斜線制限 ※道路斜線はすべての道路の日照や通風を確保するために、全国どこでも必要（区域区分に関わらず） ※隣地斜線が①～③に適用されないのは、建物の高さがすでに10mまたは12mまで、壁からの距離が1mま...

容積率 容積率の目的は、前面道路の混雑防止 ・建蔽率の計算式 ・用途地域ごとの指定容積率 ※商業地の最大が1,300％であることのみ覚えておく ・容積率の道路幅員制限 前面道路の幅が12m未満の場合は、都市計画で定められ...

建蔽率を制限する目的は、火災時の延焼の防止 ・建蔽率の計算式 ・用途地域ごとの指定建蔽率 ※商業地域のみが一つに数字が定まっているため、80%のみ覚えておくとよい ※用途地域の指摘のない区域では、都道府県都市計画審議会の...

用途規制 地震や火災、台風などの災害から国民を守る目的で定められている。集団規定（都市計画区域などの街の中での規定）と単体規定（個別の建物に対する規定）がある ・集団規定 用途規制、建蔽率、容積率、高さ制限、道路規制、防...

開発許可後の流れ ・開発許可までの流れ ①公共施設管理者の同意 ・現在、関係のある公共施設の管理者と協議・同意（✕協議までではない）・将来（工事完了後に）、公共施設を管理することとなる者と協議（✕同意までは不要） ②許可...

開発許可 開発行為の許可は、建設の乱発を防止することが目的 ・知事の許可が必要な開発行為 ①建築・建設が目的（建物）ビル・マンション・戸建て（工作物）プラント・ゴルフコース　※面積に関わらず開発許可が必要　　　　　野球場...

都市計画 ・都市計画決定の概要 ※都市計画事業は、都市計画施設（公園など）や市街地開発事業（ニュータウンづくりなど）を都道府県が実際に工事するもの（⑤～⑦は都道府県が開発の工事までおこなう） ※規模が大きいものや複数の都...

地区計画 地区計画は開発行為の小規模版のイメージ。都市計画決定は都道府県が決定するが、小規模や地区計画は市町村が決定する。地区計画では、都市計画に種類や名称、位置、区域を定める。また、目標や面積を定めるように努めるものと...

用途地域 ・13の用途地域 ※表の上の方ほど空気が綺麗、下の方ほど空気が汚いイメージ（「工業専用地域」は図書館も建てられない、「工業地域」は学校も建てられない） ※住居系の地域では「第二種」に「主として」がつき、住居以外...

区域区分 ・５つの区域区分と特徴 区域区分は、単一の都道府県の場合には都道府県が指定する。複数の都道府県をまたぐ場合は国土交通大臣が指定する ・都市施設 概要 ・道路・公園・上下水道・学校・図書館・病院・市場・団地など・...

監督処分 ・宅建業者に対する監督処分 ※免許取消処分は、免許を管轄している免許権者にしかできない ※指示処分と業務停止処分に関して、甲県に本店、乙県に支店があり大臣免許の場合で、乙県で違反行為をした場合には、免許権者であ...

住宅瑕疵担保履行法 ・品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）による売主の瑕疵担保責任 誰が 新築住宅の自ら売主となる宅建業者・建設業者※買主が宅建業者の場合には適用されない ※住宅でない事務所などの場合には適用され...

自ら売主制限 売主が宅建業者で、買主が宅建業者以外の場合に適用される（✕個人間の場合、✕相手も宅建業者の場合） 相手が個人でなく、法人の場合でも適用される 1. クーリングオフ2. 損害賠償額の予定等の制限3. 手付額と...