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【2020/9/26】日本は、ベーシックインカムをおこなうのではなく、消費税を下げて経済を活性化することが必要

目次

ベーシックインカム制度【問題ある‼】

日本は、ベーシックインカムをおこなうのではなく、消費税を下げて経済を活性化することが必要

ベーシックインカムは働かずにお金を政府からもらう仕組みのことをいう

  • 働かずにお金を政府からもらうベーシックの仕組みが話題になっている
  • ベーシックインカムとは、給付金を与え税金を取る方法と、損益分岐点に対して足りない分を給付するまたは超えた分に税金をかける方法の2つがある

1968年にアメリカでおこなったベーシックインカムの実験では、労働時間が下がった

  • 1968年にアメリカでおこなったベーシックインカムの実験では、労働時間が結婚している男性で9%、女性で20%下がったという結果が出た。また、独身の場合には40%近くが減ったといわれている

日本人はベーシックインカムでお金をもらった場合でも、貯蓄が増える可能性がある

  • 今回、日本で新型コロナウイルスの定額給付金を配ったところ、多くが家計の貯金にまわしたという結果が出ている
  • また、「家計の貯蓄」÷「家計の支出」の割合をみても、日本では長期的に貯蓄の割合が増えてきていることがわかる
  • また、日本国内の民間の借金の総額も下がっていることから、借り入れをして売上を上げて成長をするような動きをしていない
  • 日本では長年GDPが下がっていることから、投資を恐れて貯蓄していると考えられる

日本政府は、ベーシックインカムのために資金を拠出するための財源がないと考えられる

  • 日本政府は、ベーシックインカムのために資金を拠出するための財源がないと考えられる
  • 世界的にみて政府の借金が多いため、これ以上の借金をすることは難しい
  • 海外からのレーティングが下がることで、国内外からの資金が呼び込めなくなってしまうはず

日本は、ベーシックインカムをおこなうのではなく、消費税を下げて経済を活性化することが必要

  • 日本はベーシックインカムをおこなうのではなく、消費税を下げて、経済を活性化することが必要

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ABOUT US
弦本 卓也
1987年、埼玉県生まれ。大学卒業後、大手広告会社「リクルート」にて不動産メディア「スーモ」(SUUMO)の運営に従事。新卒で入社して、スーモのメディアづくりを7年、その後にエンジニア組織の組織づくりを4年行う。 また、リクルート社内の部活動制度にて「大家部」を立ち上げ部長を務める。不動産投資に関する情報交換や物件見学のワークショップなどを行う。 入社2年目に新築一戸建ての広告を取り扱う部署に異動したことをきっかけに、「いい企画を作るためには、まずは自分で経験したい」という想いから個人で新築一戸建てを購入。その翌年には売却分野を担当したことをきっかけに売却も経験。マンションの売買なども行い、11年間で11回の引っ越しを経験。 「新しい住まいや暮らしを自ら探究したい」という気持ちで購入した東京都千代田区の神保町の中古ビル「弦本ビル」は、コワーキングスペース、シェアオフィス、シェアハウス、飲食店が入居する複合ビルとなっており、20代を中心とした若手社会人や学生のやりたいことを実現する場所として注目を集めている。3年間で延べ1万人以上の来場者を記録し、家賃年収1,400万円を達成しながら満室経営を続けている。 お金面とビジョン面の両立を大切にしており、モットーは「一人ひとりの可能性をもっと世の中に」。会社員を続ける傍ら、学生時代に起業した会社とあわせて株式会社を3社創業。うち1社は売却し現在は2社を経営している。他にもエンジェル投資家として若手実業家の支援を手がける一面も。 日経新聞や不動産業界紙、書籍や雑誌、テレビなどでも多数の注目を集めておりセミナー講師なども行う。宅地建物取引士を保有。