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経済投資YouTuber高橋ダンさんから学ぶ投資の勉強ノート
2020年1月以来、コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、株式市場の暴落やその後の乱高下で市場が騒がれています。
そのような状況のなかで、高橋ダンさんのYoutubeチャンネルでは、市場予測の的中の精度が高いだけでなく、鋭い観点や幅広い知識をもとに本質的な経済予測や投資手法が学べると思い、今回勉強ノートを作成することにしました。
とくに、高橋ダンさんがウォール街で実際に経験したリーマン・ショックからの学びや、暴落に対する向き合い方は、必見です。
「投資の勉強ノート」をきっかけに、高橋ダンさんのファンが増え、また投資や金融に興味を持つ人が増えればと思います！
高橋ダンさんの詳しいプロフィールはこちらです。
トランプの中国戦略⁉ 香港国家安全法で人民元安⁉
ドナルド・トランプ大統領は、政治的な責任を逃れるためにWHOを批判したのではないか
ドナルド・トランプ大統領は、株式市場を気にして中国への批判を抑えていた様子
- 2020年5月29日にドナルド・トランプ大統領は中国に対して避難をした
- もともとtwitterなどで、先週から発表することを宣言していた
- 中国に対して、香港に対して自律性をなくさないために、香港への関税をみなおすと発表した
- 香港はもともと1997年までイギリスの植民地だったが、変換されて中国の一部となっていた
- 中国は一国二制度として香港に貿易の自律性を許していたが、全国人民代表大会で制限を加えることを発表したていた
- 具体的な施策として、特に軍事に関連する中国の大学生がアメリカに来てはいけないという法案を提案したが、これまでもあった法律だった
- 発言内容はあまり強くないとメディアは報道し、市場も上昇に転じたため、市場はポジティブな反応をした
政治的な批判を逃れるために、市場への影響の少ないWHO（世界保健機関）に攻撃したのではないか
- ドナルド・トランプ大統領は、大統領選挙の前にアメリカの株式市場が下がることを避けたいため、中国へ強い批判をできなかったのではないか
- 一方で、新型コロナウイルス感染症がもっとも被害を受けたのはアメリカでニューヨークであったため、自分に批判をされる前にWHOに矛先を向けているのではないか
- WHOの制限が足りなかったため、中国から世界へ波及したと責めている
- WHOに提供する45億円の削減は、経済的なダメージがなく、かつ自分の政治的な責任を逃れるためだったのではないか
７月に第2四半期のGDPのデータが出て、経済が回復するまでは強い批判はしないのではないか
- 向こう２ヵ月間は、ドナルド・トランプ大統領は現在の調子で抑えめの批判をしていくのではないか
- ７月に経済が回復した場合や、アメリカ大統領選挙で当選をしたあとには、強い批判をしはじめるかもしれない
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