不動産業や金融業に携わるうえで、宅建士の資格を取得したい キャリアアップのために、国家資格に挑戦したい 弁護士や行政書士の前のステップとして、宅建に挑戦したい 次のキャリアに向けて、宅建を受験する方は多くいらっしゃるでし...

統計 ・令和３年地価公示（令和３年３月公表） 地価公示概要 全国平均 全用途平均は６年、住宅地は５年、商業地は７年ぶりに下落 工業地は５年連続の上昇ではあるが上昇率は縮小した 三大都市圏平均 全用途平均・住宅地・商業地は...

建物 ・建築材料の特性 ・建築物の補強方法 木造建築物 ・接合部は金物等で緊結する・屋根を軽量にする・真壁造よりも大壁造りの方が、耐震性がある・１階と２階を通し柱にするとよい・木造枠組壁工法は耐震性に優れており、３階建て...

土地 ・地形の種類 ※宅地として適する条件は、地盤が固い（水はけがよい）、土砂崩れが起きないこと。丘は宅地に向いている ※宅地に適しているかの判断には、古地図を見ることや近隣への聞き込みも有効 ※後背湿地は水田として利用...

景品表示法 ・景品類の提供の制限 ・抽選の場合は、最高額は取引額の20倍までまたは10万円のいずれか低い額の範囲内（景品総額は取引予定額の2%以内）・抽選でない場合（全員プレゼント）は、取引価格の10%までまたは100万...

住宅金融支援機構法 住宅金融支援機構の業務 ・住宅金融支援機構が委託できる業務 委託できる業務 委託先 ○貸付債権の回収○直接融資業務○団体生命保険の弁済業務○建築物の審査○構造計算の審査✕貸付の決定✕情報提供業務 ・金...

地価公示法 ・地価公示の流れ ①標準地の選定 ・国土交通大臣（✕総務大臣）が土地鑑定委員会を任命し、公示区域を指定する（都市計画区域外も可）・土地鑑定委員会が、公示区域内から標準地を選定する※標準地は、類似の利用価値を有...

贈与税 個人から贈与があった場合に、受贈者が課される税金（個人の場合は所得税、法人の場合は法人税） ・贈与税の非課税の特例 暦年課税（基礎控除110万円以上に課税）か、相続時精算（2,500万円を超えた部分に20%課税）...

登録免許税 ・登録免許税 ※会社員のマイホームの取得を促進するために、税率に特例がある ※何度でも適用を受けることができる ※税額が1,000円未満の場合には、1,000円として計算する。また100円未満は切り捨てとする

印紙税 ・印紙税の課税文書 課税文書 非課税文書 ・契約書（売買・交換・贈与・予約・賃貸借等）・金銭消費貸借契約書・土地の賃貸借契約書・仮契約書・覚書・５万円以上の領収書（金銭の受取書） ・媒介契約書・委任状・不動産購入...

譲渡所得税 ・譲渡所得税の計算式 ①譲渡所得　　 ＝ 譲渡収入金額 －（取得費 ＋ 譲渡費用）②課税譲渡所得 ＝ 譲渡所得 －（特別控除）③譲渡所得税額 ＝ 課税譲渡所得 × 税率（所得税・住民税） ※控除する資産の取得...

不動産取得税・固定資産税 ・不動産取得税と固定資産税 ※会社員がマイホームを買いやすくするため、課税標準の特例や税額控除がある ※不動産取得税の特例の覚え方は「小西は豆腐、オタクはハーフ（50㎡、240㎡、宅地、1/2）...

不動産に関する税 ・不動産に関する税金の種類 ※「不動産取得税は都道府県、固定資産税は市町村、都市計画税は市町村」が課税主体と覚える

宅地造成等規制法 がけ崩れから命を守るために、一定規模の宅地の造成（家を建てることを目的に土地を掘る工事）の前に、知事が許可する制度 ①宅地造成工事規制区域、②造成宅地防災区域の指定は、いずれも都市計画区域に限らず設定で...

農地法 農地を守る目的で、農地を処分する際に農業委員会または知事（✕農林水産大臣）の許可や届出をする制度 ・農地法の対象とする土地の種類 農地 作物を作っているところ※事実状態で判断する　✕登記 ※休耕地、休閑地も農地　...

国土利用計画法 国土の適正な利用と地価の抑制のため、広い土地を取引するときは知事に届けるという制度 事後届出では、所有権、地上権、賃借権が移動する際には、契約を締結した日から2週間以内に、市町村長経由で都道府県知事に届け...

土地区画整理法 ・施行者 公的な施行者 都道府県・国土交通大臣等が主体。土地区画整理審議会を設置（地権者など）※市街地開発事業のため、市街化区域と非線引き区域でのみ可能（市街化調整区域は開発できない） 民間の施行者 土地...

建築協定 住民たちが自主的に決めるルール ・建築協定とは

建物の建築違反を未然に防ぐ目的で、建築基準法や関係法に適合しているかを事前に確認すること ・建築確認の関係者 建築主事 建築確認をおこなう公務員必ず設置　①都道府県、②人口25万人以上の政令指定都市任意設置　③その他の市...

単体規定 ・耐火建築物の規定