統計
・令和３年地価公示（令和３年３月公表）
地価公示概要
| 全国平均 | 全用途平均は６年、住宅地は５年、商業地は７年ぶりに下落 工業地は５年連続の上昇ではあるが上昇率は縮小した |
| 三大都市圏平均 | 全用途平均・住宅地・商業地は８年ぶりに下落 工業地は７年連続の上昇ではあるが上昇率は縮小した |
| 地方圏平均 | 全用途平均は４年、住宅地は３年、商業地は４年ぶりに下落 工業地は４年連続の上昇ではあるが上昇率は縮小した |
地価変動率の推移
| 全用途平均 | 住宅地 | 商業地 | 工業地 | |
| 全国平均 | 下落 | 下落 | 下落 | 上昇 |
| 三大都市圏平均 | 下落 | 下落 | 下落 | 上昇 |
| 地方圏平均 | 下落 | 下落 | 下落 | 上昇 |
| 地方圏のうち四市のみの平均 | 上昇 | 上昇 | 上昇 | 上昇 |
※工業地のみ上昇している
※地方圏では、四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）は全用途平均・住宅地・商業地のいずれも８年連続で上昇したが、上昇率は縮小した
・令和２年新設住宅着工戸数（令和３年１月公表）
建築着工統計
・令和元年度の不動産業の売上高（令和２年10月公表）
令和元年の法人企業統計（令和２年10月公表）
不動産業の業績
| 売上高 | 約45.4兆円（対前年度比2.5％減、５年ぶりに減少） |
| 経常利益 | 約４.6兆円（対前年度比10.6%減、２年連続の減少） |
| 売上高経常利益率 | 9.4%（対前年度比1.7%減、２年連続の減少） |
※不動産業の売上高経常利益率は10.2%で、全産業の売上高経常利益率4.8%を大幅に上回っている
※不動産業は全産業の売上高の約3.1%を占めている
・令和２年の土地（売買による所有権の移転登記）取引件数（令和３年６月公表）
| 土地取引件数 | 約127.5万件（対前年度比2.7%減、２年ぶりに減少） ※「ほぼ横ばい」と記載 |
| 住宅地、工業用地等の宅地面積 | 全国で約197万ヘクタールあり、近年、増加傾向にある |
・令和２年３月末の宅地建物取引業者数（令和３年６月公表）
| 宅地建物取引業者数 | 12.6万業者（対前年度比1%増、６年連続の増加） |
・平成30年度における空家数と空家率（令和元年９月公表）
| 空家数 | 848.9万戸（対５年前比で3.6%増）で過去最高 |
| 空家率 | 13.6%（対５年前比で0.1%増）で過去最高 |
・土地利用の動向（令和３年６月公表）
| 住宅地・工業用地等の宅地は微増傾向にある |
・不動産価格指数（住宅）の推移（令和３年３月公表）
| 全国のマンション指数は対前年同期比で一貫して上昇基調となっている |
・指定流通機構の総登録件数（令和２年公表）
| 公益財団法人不動産流通推進センターの「指定流通機構の活用状況について」によれば、2020年の指定流通機構の総登録件数は、820,387件で、前年末比3.4％増となった。そのうち売り物件が13.8％減、賃貸物件が19.4％増となった |
