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米大統領選バイデン圧倒的優勢! 株価に影響はあるか?!
大統領選挙で勝つためにドナルド・トランプ大統領は2020年7月に株価を上げる施策を打つだろう
浮動票の多い州では新型コロナウイルス感染症の拡大により、ドナルド・トランプ大統領には不利な状況となっている
- ドナルド・トランプ大統領の支持率は40.5%であり、不支持率の56.0%よりも下回っている
- アメリカの選挙では、州ごとに支持する党を決めるため、単なる支持率がそのまま反映されるわけではない
- 特定の党に偏っていない、浮動票の多い州はテキサス州やジョージア州、フロリダ州などだが、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が多い地域のため、現状の政策に不満があり、ドナルド・トランプ大統領に反対する人が多いと考えられる
選挙の前後に株価が上がるか下がるかは、期間や中央値の取り方によって異なるため参考にならない
- 統計を見るときには、標準偏差を計算することが大事
- 過去80年間のデータでアメリカの大統領選挙と株価の関係をみると、選挙の前に下がり、選挙の後に上がる傾向にある
- ただし、平均的な数字であり、統計的に正しいとはかぎらない
- 過去30年間にしぼって選挙の６ヵ月前後の株価でみても選挙前が下がり、選挙後が上がる結果となっている
- しかし、2008年はリーマンショックがおこっていたため外れ値であり、それを取り除くと、６ヵ月前でも上がっていたかもしれない
- そのため、過去のデータはあまり参考にならなさそうといえる
- 170年間のデータをみると、共和党の大統領の場合には、株式市場が上昇している
- しかし、90年間でみると民主党の大統領の場合が、株式市場が上昇している
大統領選挙で勝つためにドナルド・トランプ大統領は2020年7月に株価を上げる施策を打つだろう
- 統計データは、期間や平均、中央値を使うことにより、メディアによって伝えたい内容にあわせて変えてしまうことができる。いたずらに信用してはいけない
- 過去90年間では、選挙の3ヵ月前に株式市場が上がっているときには与党が勝つ可能性が高い。また、標準偏差が87%で1980年以降には外れたことがない
- 2020年8月に株式市場が回復していれば、現在与党であるドナルド・トランプ大統領が勝つ可能性が高い
- そのため、ドナルド・トランプ大統領は、2020年7月を目指して金融政策や経済政策をおこなって株価を上げにいくはず
- 短期的には株式市場が下がる傾向にあるため、長期的なポートフォリオをもっておいて、トレンドに合わせて割高な商品を売り、割安な商品を買う投資戦略をとるのがおすすめ
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