名古屋で100億円以上の個人資産をもち、会社経営をされている著者が書いた資産形成の１冊。スケールが大きすぎるため、遠い世界の話かと思いましたが、実際に読んでみると、世界と日本との比較や、長い時間軸で見る視点、お金にまつわる「隙間」の着眼点など、個人的に学びが多かったです。
世の中には、土地や建物を相続される地主さんもいると思いますが、そのような状況でなくても、正しい努力と勉強で、それ以上の成果を出すことができるのだとあらためて感じました。
今回は、書籍や筆者のブログを読んで、自分なりに要点をまとめてみました。
目次
『100万円を100億円にした「超」資産形成メソッド』読書ノート
日本で資産100億円を作る５つのステップ
- 融資と活用した不動産投資
- 法人を利用した合法的な節税
- 減価償却を利用した合法的な節税
- 海外ファンドでの運用
- 相続税を逃れて次の世代へ
①融資を活用した不動産投資
融資は住宅金融支援機構の１択
- 世界一低利の金利（0.8％～）
- 最大35年の長期固定金利
- 保証人、別担保の設定なし
※低コストで、満室になる１棟アパートまたはサービス付き高齢者向け住宅を建てる
- ハウスメーカーの建てる大量生産の低コスト住宅と戦うために、ハウスメーカーにはできないサイズの間取りや広さの部屋で差別化する（著者は建築会社を抱えていて、デベロッパーのような動きをしている）
- ローン完済の実績を作りさらに大きな金額を借りる
②法人を利用した合法的な節税
- 計画的な会社設立をして消費税をゼロに
- 「別会社」を３～４つ作って節税
- 「長期譲渡益税」を活用して、資産の「転売転売」を実施
③減価償却を利用した合法的な節税
※減価償却費とは、現金での出費を伴わない費用のこと。税務申告の際には経費として計上し、利益を減らせるため、税金が減る
- 計画的な建物資産の減価償却で所得税をゼロにする（木造で築22年後の償却済み物件は、4年償却可能、コンクリート造で47年償却済み物件は、9年償却可能）
- 減価償却をしやすいコンクリートで安く建てる
- アメリカ（ハワイ、テキサス）などの海外の不道産で、日本の税制で減価償却をする
（例）アメリカの築23年の木造住宅を2,000万円で買うと、毎年500万円の償却をおこない、４年で2,000万円を償却できる
④海外ファンドでの運用
- 日本は利率が低いため、海外ファンドで8％複利を実現
- スイスのプライベートバンクに口座を開く（ジュリアスベアー香港支店はAA格付け）
- ４ヶ国に分散投資して為替リスクを減らす
⑤相続税を逃れて次の世代へ
- 計画的な負の資産（借金）を持って相続税をゼロに
- 土地に建物を立てて固都税を6分の1に
- 建物評価額を建てた費用の1/2に
- 相続時の土地評価額を借地権、借家権で85％に
- 相続時の建物評価額を固定資産評価の70％に
- 民事信託の契約
- 家族仲良く
大切なのは知識と努力
身につけるべき知識のキーワード
- 不動産購入
- 建物購入
- 賃貸経営
- 節税計算
- 資産運用
- 経営全般
- 市場調査
- 設計開発
- 融資査定
- 事業提案
- 介護医療
- 管理借上
- リノベーション
日本の税制は世界的に見て高所得者に厳しい
そのため、日本と海外とで有利な税制を使い分ける
日本は最大67%（所得税＋住民税は最高税率55％、社会保険料約10%と復興税2.1％）
（例）4,000万円の課税所得に対して手元に残るのは1,400万円
→海外は15%
日本は、相続税、贈与税が最高で55％
→海外は0%
土地のみ所有の場合は固都税（固定資産税と都市計画税をあわせた税金）が毎年土地評価額の1.7％
（例）60年間土地を持つと、その土地代を支払うのと同額（1.7%✕60＝102%）
→海外は0%
日本は不動産の短期譲渡所得課税（39％）、長期譲渡所得課税（20％）
→海外は0%
日本は利子所得課税（20％）
→海外は0%
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