【2022年版】宅建士独学勉強ノート(弁済業務保証金)
弁済業務保証金 保証協会が、宅建業者が開業する際の営業保証金の負担を小さくする仕組み ・保証協会 ・保証協会は国土交通大臣の指定を受けた一般社団法人。ハトマークとうさぎマークがあり、同時に2つ以上には入会できない(1つに...
弁済業務保証金 保証協会が、宅建業者が開業する際の営業保証金の負担を小さくする仕組み ・保証協会 ・保証協会は国土交通大臣の指定を受けた一般社団法人。ハトマークとうさぎマークがあり、同時に2つ以上には入会できない(1つに...
営業保証金 ・営業保証金の供託 ※主たる事務所は本店のこと。支店のみで宅建業をおこなう場合でも、本店は事務所としなければならない ・保管替え請求 主たる事務所が移転し最寄りの供託所が変更になった場合は、遅滞なく保管替えを...
宅建業5点セット ・5点セット 標識 専任の宅建士の 設置義務 報酬額の 提示 従業員 名簿 帳簿 事務所 ○ ○ 5人に1人以上 ○ ○ ○ 案内所等 (申込・契約あり) ○ ○ 1人以上 ...
宅地建物取引士 ・宅建士にしかできない独占業務(法定業務) ①重要事項の説明②重要事項説明書(35条書面)への記名押印③契約書(37条書面)への記名押印 ・宅建士の登録基準 ① 破産者で復権を得ない者 ② 心身の故障によ...
宅建業免許 ・宅建業者名簿 国土交通大臣または都道府県知事は、宅建業者名簿を一般の閲覧に供しなければならない(知事や一般人などが、宅建業者の情報を把握、信用調査をするため) 宅建士個人が登録されている宅建士資格登録簿は対...
・宅地建物取引業 宅地または建物の取引を業としておこなおうとする場合は、宅建業の免許を受ける必要がある ・宅地とは ①現在、建物が建っている土地(たとえ将来は建物以外になる目的であったとしても)②建物を建てる目的で取引す...
不法行為 ・不法行為 不法行為 一般債権(債務不履行など) 履行遅滞の時期 不法行為の発生時(✕請求時) 本来の債務履行を請求する時 消滅時効 ・損害および加害者を知ったときから3年(生命・身体侵害は5年)...
・借地権の適用範囲 借地権とは、建物所有を目的とする土地の賃借権や地上権のことをいう✕駐車場目的✕使用貸借権(無償の賃貸権)✕ゴルフ場目的△一時使用 ・存続期間 30年以上 30年以上の場合には定めた期間となる 30年未...
借家 ・借地借家法の適用範囲 借地借家法は、一時使用を除く建物賃貸借契約に適用される✕一時使用目的(貸別荘、選挙事務所など)✕使用貸借(無償で賃貸する場合) ※適用範囲外では民法が適用されるため、賃貸人の保護が弱くなる。...
賃貸借 不動産を借りる人を「賃借人」、貸す人を「賃貸人」と呼ぶ ・民法と借地借家法の範囲 不動産の賃貸では民法と借地借家法の双方が適用される ・建物が関係する場合には、借地借家法が適用される・建築物が関係する場合には、民...
建物区分所有法 ・一部共有部分の管理 ・共有部分の規約 ・規約により、特定の共用部分を一部の所有者の管理に移すことができる(管理所有)。また、一部共用部分を一部の所有者の管理から全体の管理に移すこともできる。ただし、共有...
共有 ・共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる ※各共有者は原則としていつでも共有物の分割を請求することができるが、5年間は共有物を分割しない特約(不分割契約)をすることも可能。どうしても...
連帯債務と連帯保証 ・連帯債務と連帯保証 ・債権譲渡 債権は自由に譲渡することができる(譲渡禁止特約は無効)。また、将来発生する債権も譲渡することができる ただし、譲渡禁止特約があることを譲受人が悪意または善意重過失の場...
保証債務 主たる債務者の債務を別の者が保証したとき、この保証人の債務を「保証債務」という ・4類型がある ・保証債務の成立 ※抵当権の設定では書面は不要だが、保証契約では書面または電磁的記録が必要 ・求償権 ※連帯保証の...
根抵当権 ローンなどの対価として根抵当を預かる者を「根抵当権者」、根抵当を提供する者を「根権利権設定者」と呼ぶ ・根抵当権の期間と特徴 ・根抵当権の付随性と随伴性 ※通常の抵当は借り入れの返済に伴い抵当権が消える(付従性...
抵当権 ローンなどの肩代わりとして抵当を預かる者を「抵当権者」、抵当を提供する者を「権利権設定者」と呼ぶ ・抵当に関わる関係図の例 ・抵当権の特徴 占有の移転 ・抵当権設定者は目的物をそのまま占有できる(所有権、地上権な...
不動産登記法 ・不動産登記簿謄本(登録事項証明書) 登記簿謄本や筆界特定書の写しは公開されているため、誰でも利害関係を問わず手数料を納付して閲覧することができる(郵送やオンラインでの請求も可能だが、書面のみで交付される)...
物権変動 「物権変動」とは、物権の発生・変更・消滅の総称 「対抗できる」とは、勝ち目のある主張ができるということ(✕単に意見が言えるという意味ではない) ・Bが登記なしで対抗できる例(第三者にあたらない例) ※法律行為を...
相続 相続とは、亡くなった人の権利や義務をそのまま継ぐこと。資産のみでなく借金も引き継ぐ 相続される死亡者を「被相続人」、相続する側を「相続人」と呼ぶ ・相続人の資格 配偶者 ・配偶者は常に相続人となる ・婚姻外の男女(...
契約不適合責任 売買契約の際に、契約違反がある場合に売主側が責任を取る仕組み ・期間制限 <種類・品質の不適合> ※不動産は例外的に一般債権よりも消費者に厳しく設定されている 買主が不適合を知ったときから1年以内に通知し...