都市計画 ・都市計画決定の概要 ※都市計画事業は、都市計画施設（公園など）や市街地開発事業（ニュータウンづくりなど）を都道府県が実際に工事するもの（⑤～⑦は都道府県が開発の工事までおこなう） ※規模が大きいものや複数の都...

地区計画 地区計画は開発行為の小規模版のイメージ。都市計画決定は都道府県が決定するが、小規模や地区計画は市町村が決定する。地区計画では、都市計画に種類や名称、位置、区域を定める。また、目標や面積を定めるように努めるものと...

用途地域 ・13の用途地域 ※表の上の方ほど空気が綺麗、下の方ほど空気が汚いイメージ（「工業専用地域」は図書館も建てられない、「工業地域」は学校も建てられない） ※住居系の地域では「第二種」に「主として」がつき、住居以外...

区域区分 ・５つの区域区分と特徴 区域区分は、単一の都道府県の場合には都道府県が指定する。複数の都道府県をまたぐ場合は国土交通大臣が指定する ・都市施設 概要 ・道路・公園・上下水道・学校・図書館・病院・市場・団地など・...

監督処分 ・宅建業者に対する監督処分 ※免許取消処分は、免許を管轄している免許権者にしかできない ※指示処分と業務停止処分に関して、甲県に本店、乙県に支店があり大臣免許の場合で、乙県で違反行為をした場合には、免許権者であ...

住宅瑕疵担保履行法 ・品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）による売主の瑕疵担保責任 誰が 新築住宅の自ら売主となる宅建業者・建設業者※買主が宅建業者の場合には適用されない ※住宅でない事務所などの場合には適用され...

自ら売主制限 売主が宅建業者で、買主が宅建業者以外の場合に適用される（✕個人間の場合、✕相手も宅建業者の場合） 相手が個人でなく、法人の場合でも適用される 1. クーリングオフ2. 損害賠償額の予定等の制限3. 手付額と...

報酬額 ・報酬額の計算 ※交換の場合は高い方の金額で計算することができる ※3,000万円の場合は96万円（税抜）、105.6万円（税込）はよく出るので覚えておいてもよい ・報酬割合 範囲 報酬 400万円を超える 取引...

広告規制 ・宅建業法の広告規制（35条の２） 守らない場合は宅建業法に違反となる（罰則あり） 取引態様の明示 ・取引態様は「売主」「貸主」「媒介（仲介）」「代理」・宅建業者は、広告をするとき（その都度）と、注文を受けたと...

契約書 ・37条書面の作成・交付 誰が 義務付けられているのは宅建業者 誰に 契約の両当事者（業者間でも交付が必要） いつまで 契約の成立後遅滞なく どこで どこでもよい 方法 ・書面には宅建士が記名・押印する（業者間で...

重要事項説明書 ・重要事項説明（35条書面） 誰が 作成が義務付けられているのは宅建業者※個人間の場合は作成しないこともある。自ら貸主の場合も作成は宅建業者であっても義務ではない※１つの取引で複数の業者が媒介するときは、...

媒介契約書 媒介契約書は、売買・交換の媒介・代理で使用する契約書（✕賃貸では使用しない）。宅建業者が作成する ・３大書面の位置づけ ※いずれも取引の相手方に交付する（代理人がいる場合でも、代理人ではなく本人に交付する） ...

弁済業務保証金 保証協会が、宅建業者が開業する際の営業保証金の負担を小さくする仕組み ・保証協会 ・保証協会は国土交通大臣の指定を受けた一般社団法人。ハトマークとうさぎマークがあり、同時に２つ以上には入会できない（１つに...

営業保証金 ・営業保証金の供託 ※主たる事務所は本店のこと。支店のみで宅建業をおこなう場合でも、本店は事務所としなければならない ・保管替え請求 主たる事務所が移転し最寄りの供託所が変更になった場合は、遅滞なく保管替えを...

宅建業５点セット ・５点セット   標識 専任の宅建士の 設置義務 報酬額の 提示 従業員 名簿 帳簿   事務所 ○ ○ ５人に１人以上 ○ ○ ○ 案内所等 （申込・契約あり） ○ ○ １人以上 ...

宅地建物取引士 ・宅建士にしかできない独占業務（法定業務） ①重要事項の説明②重要事項説明書（35条書面）への記名押印③契約書（37条書面）への記名押印 ・宅建士の登録基準 ① 破産者で復権を得ない者 ② 心身の故障によ...

宅建業免許 ・宅建業者名簿 国土交通大臣または都道府県知事は、宅建業者名簿を一般の閲覧に供しなければならない（知事や一般人などが、宅建業者の情報を把握、信用調査をするため） 宅建士個人が登録されている宅建士資格登録簿は対...

・宅地建物取引業 宅地または建物の取引を業としておこなおうとする場合は、宅建業の免許を受ける必要がある ・宅地とは ①現在、建物が建っている土地（たとえ将来は建物以外になる目的であったとしても）②建物を建てる目的で取引す...

不法行為 ・不法行為   不法行為 一般債権（債務不履行など） 履行遅滞の時期 不法行為の発生時（✕請求時） 本来の債務履行を請求する時 消滅時効 ・損害および加害者を知ったときから３年（生命・身体侵害は５年）...

・借地権の適用範囲 借地権とは、建物所有を目的とする土地の賃借権や地上権のことをいう✕駐車場目的✕使用貸借権（無償の賃貸権）✕ゴルフ場目的△一時使用 ・存続期間 30年以上 30年以上の場合には定めた期間となる 30年未...